1986-10-08 第107回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第1号
ただし、経済協力全般につきましては先ほど外務省の川上参事官から御説明がございましたので省略さしていただきます。私からは政府開発援助のほぼ半ばを占める円借款について、その実施機関を監督いたしております立場から簡潔に御説明いたしたいと思います。 円借款につきましては、これは政府開発援助全体の、予算ベースで見ますと約五割を占めるということで重要な役割を果たしておるところでございます。
ただし、経済協力全般につきましては先ほど外務省の川上参事官から御説明がございましたので省略さしていただきます。私からは政府開発援助のほぼ半ばを占める円借款について、その実施機関を監督いたしております立場から簡潔に御説明いたしたいと思います。 円借款につきましては、これは政府開発援助全体の、予算ベースで見ますと約五割を占めるということで重要な役割を果たしておるところでございます。
それでは次に、外務省経済協力局川上参事官にお願いします。
災害対策基本法に位置づけられておるところの暴風とか集中豪雨とか地震とか、こういった自然災害のほかにも、多発するところの産業公害、ちょうどフライパンの上にいるような都市住民に対して、こういった個人救済法というものをつくらなければならない、私こういう考えを持っておりますので、最後に、これは川上参事官と湊先生の御意見を承りまして、私の質問を終わらしていただきます。
まず川上参事官に伺いたいわけでありますけれども、本日提出をいただきました防災関係の予算案は、すでに衆議院におきましては過日予算案が通過をしておるわけでありますが、私ども委員のところへ配付されたものはやはり去る二十日でございました。きょうの災害対策特別委員会を開催するにあたって、数字は変更あり、二十四日確定資料を提出という添え書きをしてちょうだいいたしましたものであります。
○斉藤（正）委員 川上参事官に聞くのもちょっと無理かと思いましたけれども、冒頭私がお尋ね申し上げましたように、何か災害関係を各省庁から抜き出してきて並べればいいんだというような気配が見え、この防衛庁の一千七百万を、わずかといいましても、突然災害応急対策費として出してきたところにも問題があるというように思うわけであります。 さらに、科学技術研究のうち「林野火災対策に関する研究。」
どうですか川上参事官、その点では。
ただ天災資金の需要が幾ら要るかということは、これは地元の都道府県が市町村の需要額を取りまとめて、農林省に対してこれだけ天災資金が要りますということを当然これは言ってくるが、私の言うのは、天災法に基づく災害指定というものは当該都道府県から申請がなくても、先ほど総理府の川上参事官が言われたとおり、政府の的確な判断に基づいてこれは指定すべきではないですか。
○芳賀委員 それでは最後に総理府の川上参事官にお尋ねしますが、天災法あるいは激甚法の指定を発動する場合、これはその被害を受けた都道府県から申請が出なければやらぬのか、そういう手続上の申請が出ない場合においても、政府として被害の実態を十分に確認した場合に必要とあれば発動をするのか、その点はどういう取り扱いをするつもりですか。
○芳賀委員 だから、川上参事官の言ったとおり、被害の認定とか指定というものは、これは当然政府がやるわけですから、それまでの事務的の確認事項とかあるいは連絡問題等については、これは適確にやってもらう必要がありますね。地元から申請がなければ指定ができないという、そういう法律じゃないのですよ、天災融資法というのは。これは昭和三十年に議員立法でわれわれがつくった法律ですからね。
○芳賀委員 天災融資法の発動は、先ほど災害担当の荒勝参事官の発言によっても、あるいは総理府の川上参事官の発言によっても大体間違いないというところまでいっておるのですよ。
これは川上参事官からでもいいのですが、激甚法第八条による指定基準というものは、Ａ基準とＢ基準があるのです。Ａ基準、Ｂ基準いずれかに該当する場合に、激甚指定が行なわれるということになっておるのです。Ａ、Ｂいずれも該当しなければだめだということではないわけなんです。もう一回そこを検討してください。間違いのない説明をしてもらいたい。
それで、局地激甚あるいは激甚災の適用その他については、先ほど来の川上参事官、副長官より御答弁がありましたので、私はそのときにも申し上げておきましたが、天災融資法の発動について荒勝農林大臣官房参事官にお尋ねをいたします。 たしかあのときの質問は、七月末の被害額が八億六千万、七号台風十九億、八月ゲリラ三十五億、合計六十三億の県報告があります、こういう答弁であったと思います。
○井川説明員 ただいま川上参事官から申し上げたとおりでございまして、中小企業に関しましては全国基準の激甚災害基準に該当するということが明確になりました。したがいまして、いま先生があげられました市町村は、災害救助法の適用市町村でございます限り、全市町村に適用される、こういうことになるわけでございます。
○小沢（貞）委員 川上参事官にお尋ねいたしますが、四十一年八月十五日の政令二百八十八号、それが八月二十二日になって「改正」とここに書いてあるが、政令二百九十四号が出ているわけであります。
それから川上参事官のほうには、そういう問題についても――これは災害の中の一項目として中小企業までいっているのです。ずっと土木から始まって、それから地方債のことまでいっているのですけれども、いま言ったような問題についてはまだ災害対策上の特別なあれがないわけです。
それから、先ほど川上参事官もおっしゃっていてよくわかっていると思いますが、この前の災害対策委員会におきまして、中央防災会議から各省に対して防災計画、業務計画、これが提出のないところに提出の勧告がございましたが、その後一体どういうふうな成果が出たか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
私は川上参事官が一生懸命がんばっておられる姿を見て、もう少し人手をふやして——まるでもうくるくるコマネズミのように一人で活躍しておられますが、何とかならないものだろうか。こういう防災会議のようなものについては、もう少し金を惜しみなくつぎ込んでいただきたいと思います。鯨岡さんの前でこんなことを言うのは何ですが、この点いかがでしょうか。
○稲富委員 副長官がいないから、これはひとつ川上参事官から伝えてもらいたいと思うのです。 今回の豪雨災害に対して、政府は建設政務次官を中心とする調査団を現地に派遣された。先刻上林山委員から非常に称賛のことばがあったのであります。私もそれは非常にけっこうだったと思うのでありますが、私たちが最も遺憾に存じますことは、今回のこの調査団が行かれるにあたって、鹿児島、宮崎に行かれております。
そこで、つゆどきの豪雨、台風ということで、これは一本の形でひとつとらえていただくことが、たとえば激甚法の問題の場合でも、あるいは天災融資法適用の場合でも、多少有利なのではないかなというような気がするわけですが、その辺のことは事務的にどういうふうに考えられておるか、川上参事官ひとつお答え願います。
これは川上参事官も言われましたように、横の連携を密にしてやってもらいたいわけでございますが、現在科学技術の特別研究促進調整費というそういう名目のもとに、国立防災科学技術センターが中心となって一つのモデル地区をきめて、そこに対して総合的な研究を行なっておる。私のいろいろ感じた範囲では、その研究だけは各省庁が連携してやっておるわけであります。
どうも箱根とか温泉のあるところばかりやっているじゃないか、そのような、新潟県のような交通の不便な過疎地帯というのは危険がなおざりにされているんじゃないか、そのように私は感ずるのでありますが、そういう点について総理府——最も責任のある、中心である川上参事官に、これは長官はおりませんから、代行として、どういうわけで新潟をやらないのか、その点の御答弁を願いたいと思います。
それから川上参事官がおられる。そういうことで一応のスタッフはきめられておる。また中央防災会議の委員としては関係各省の大臣がずらりと名前を並べております。ところが、これが全くの絵にかいたぼたもちみたいなものでして、これじゃ一体どうなっているんだ、しかも、実績は一体どうかということを私が調べました結果、どうも実績はあまりたいしたことはない。いろいろな災害が戦後起こっております。
さらに防災関係の四十四年度の予算要求、現在大蔵省とやり合っているその内容について、ひとつ川上参事官、総理府のほうから後刻私のほうへその資料をひとつ出していただきたい。これをお願いしたいのでございます。 さらに学究部門との連携については、いまほど学究グループ、研究所におかれましても、ひとつ気象庁にも協力しようというようなおことばを拝聴しました、非常にありがたく思います。
それから、川上参事官、あなたにお尋ねしたいのだが、激甚災に指定をされたことによりまして、国のいわゆる財政負担がどれだけになるという見通しをもうお持ちでございますか。 それから、時間がないので続けて尋ねますが、災害の査定の状況、進捗状態はどういうふうになっておりますか、農林省、建設省。
次にお尋ねしておきたいのは、いま川上参事官あるいは農林省のほうから説明を聞きますと、これは天災融資法とそれから自創資金だけの問題で、公共土木災害等については激甚災として指定をしているわけじゃないのだ、こういうようなふうに受け取っていいわけですね。
○説明員（山本成美君） ただいま川上参事官から、自治省のほうから交付税の繰り上げ交付につきましてバトンタッチがございましたので、御説明申し上げます。 七号と長雨の被災団体、すなわち岐阜、青森、北海道につきましては、十一月に交付すべき市町村分の普通交付税につきまして繰り上げ交付をいたすことにしております。